テスト詳細

情報が十分に集まりましたので、体系的に回答します。

日米地位協定が改定されない理由：「できない」のか「しない」のか

■ まず結論から

「できない」ではなく、「しない（してこなかった）」が正確です。 ただし、その背景には複合的な構造的要因があり、単純な「意図的な放置」とも言い切れない。以下に詳しく解説します。

■ 日米地位協定とは何か

日米地位協定は、新・日米安保条約第6条に基づき、1960年1月19日に日本とアメリカ合衆国との間で署名された、在日米軍に関する地位協定である。相互的なものではなく、米軍の地位のみを定める。

その協定が発効した1960年（昭和35年）当時と現在では、社会情勢、国民の意識、法意識が大きく変わってきているにもかかわらず、一度も改定がなされないまま60年以上が経過している。

■ ドイツ・イタリアとの決定的な違い

【1】 制度的枠組みの違い（NATOの存在）

ドイツとイタリアの駐留米軍に関する協定は、北大西洋条約機構（NATO）地位協定が土台にある。ドイツは「ボン補足協定」（1959年）を、イタリアは「2国間基地施設協定」（1954年）「モデル実務取り決め」（1995年）をそれぞれ締結しており、これらが事実上、日米地位協定と同様の役割を担う。

河野太郎外相（当時）は「NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。

つまり、ドイツ・イタリアはNATO加盟国として米国と対等に近い相互防衛義務を負っており、それが交渉力の裏付けになっている。日本にはその裏付けがない、というのが日本政府の公式見解である。

【2】 ドイツ・イタリアは実際に何度も改定してきた

ドイツのボン補足協定は、締結から一度も本文を見直していない日米地位協定と違い、これまでに3度の改定を重ねてきた。中でも1993年の改定では、駐留軍の訓練はドイツ側の承認を必要とし、国内法を適用することも明記。環境保護の条文も新設された。「国内法の適用をより厳しくし、主権を強めることができた」。

平時においては、ドイツでは米軍の訓練にドイツ側の許可や承認を得ることが必要になり、イタリアでは同様にイタリアの司令官に事前通告と承認を得ることが必要になった。また、米軍機の事故ではドイツ軍やイタリア軍が主体的に調査できるようになるなど改定された。

1988年にはドイツ国内での航空ショー墜落事故が発生し、補足協定改正を求める世論が高まったためといわれている。

【3】 日本との運用上の違い

ドイツ・イタリアと比較して、日本は平時と有事の区別がなく、いかなるときも有事を想定した訓練に使える点が問題。そのために、夜間でも有事を想定した戦闘機などの離発着訓練も可能になっている。

ドイツでは、ボン補足協定においてドイツ警察による提供施設・区域内への立入り権が確保され、イタリアでは、イタリア軍司令官が「国主権の擁護者として」基地内のすべての区域及び施設に立ち入る権限が明記されている。

■ なぜ日本は「しない」のか：構造的理由

理由①：日米安保への「依存」と交渉力の欠如

日本が米国に改定を要求してこなかったのは、米軍にとって不利な運用を要求すると、日本から撤退されるかもしれないという懸念があるのでしょう。「米軍がいれば国の安全が守られる」という日米安保に依存した安全保障政策の影響が、このような形で表れているといえます。安全保障上、日米安保は重要でしょう。ただ、それを維持するのと地位協定や合意議事録をそのままにするのは同じではないはずです。

理由②：「合意議事録」という密約構造

日米地位協定は民主主義的な決議を経ておらず、国会で議論せずに運用が決められています。そもそも、日米行政協定の改定は占領期における米軍の地位の特権をなくすことが目的でした。なのに、実際には合意議事録という形で特権が維持され、改定の趣旨を台無しにしていることも問題です。

理由③：政治的意思の欠如

「日米地位協定をおかしいと言っているのは、実はアメリカの方なのです」「今の日本は戦時中ではないから、主権の度合いが非常に高いはずです。ところが、アフガニスタンやイラクが米軍に放棄しているものに比べたら、日本が放棄している権利というのは、植民地に近いようなものだと言えます」 （紛争解決の専門家・伊勢崎賢治氏の分析）

昨年の自民党総裁選挙では、石破茂氏が異例にも「地位協定の改定」を公約に掲げ、一時は大きな注目を集めた。自民党の有力政治家がこの問題を正面から取り上げるのは過去に例がなく、基地問題に悩む地方の有権者にとっても期待が寄せられた。しかし、石破氏はその後、具体的な成果を示すことなく退陣することになり、改めてこのテーマの難しさ、そして与党の限界を浮き彫りにした。

理由④：他国は「交渉」で勝ち取った

イタリアのトリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官は「米側に日本の主権を認識させることが重要である」「米側には、機会あるごとに自分たちが招かれている客だということを意識させ、日本の文化等を尊重してもらうことが大切である」と述べた。

韓国では2001年に国民の声が後押しとなって地位協定の大きな改定が行われた。殺人や強姦など特定の重大な犯罪については、韓国警察が起訴する前でも容疑者の身柄を拘束できるように法的権利として確立された。日本がアメリカの「好意」に頼っているのとは大きな違いだ。

■ 総括：「できない」のか「しない」のか

ドイツやイタリアは、事故や世論の圧力を契機に粘り強く交渉し、主権を取り戻してきました。日本がそれをしてこなかったのは、能力の問題というより、「米軍に頼る安全保障」を最優先にした政治的選択の結果と見るべきでしょう。改定は「不可能」ではなく、「する意思を持ってこなかった」というのが最も正確な答えです。

日米地位協定の改定について考えるとき、「できない」のか「しない」のか、いくつかの要因が影響しています。

1. 外交的要因: 日本は米国との強い同盟関係を維持することを重視しており、交渉が難航する恐れがあるため改定に慎重になっているという見方があります。

2. 安全保障: 米軍が日本に駐留することは、日本の安全保障にとって重要とされており、現状維持により安定を図る意図があります。

3. 政治的要素: 日本国内でも意見が分かれる問題であり、政治的リスクを伴うため、容易に改定を進められないという状況があります。

4. 交渉力の差: 米国との交渉において、日本側が必ずしも対等に話を進められないと感じられることもあります。

これらは、日本政府が自主的に「しない」と判断している部分もありますが、外的要因によって「できない」という状況に追い込まれている面もあります。また、日米地位協定は部分的に運用の変更や見直しが行われることもありますが、全面的な改定には至っていないのが現状です。

日米地位協定は、1960年1月19日に締結されて以来、一度も抜本的に改定されていません。その間、在日米軍による事件・事故、騒音被害、環境問題などが多数発生しており、協定の改定を求める声が繰り返し上がっていますが、日本政府は「運用改善」や「補足協定」の締結で対応するにとどまっています。

一方、ドイツやイタリアは、米国との地位協定を改定しています。

• ドイツ: ドイツにおけるNATO地位協定の補足協定（ボン補足協定）は1959年に締結されて以降、1971年、1981年、そして特に1993年に大規模な改定が行われています。改定された協定では、駐留軍に対するドイツ国内法の適用が明記されており、訓練や演習にはドイツ側の許可、承認、同意権限が必要とされています。また、ドイツ当局による基地内への立ち入り権限も明記されています。
• イタリア: イタリアの地位協定も変更されています。例えば、1998年の米軍機墜落事故を契機に、規制が強化されました。イタリアの協定では、米軍の訓練や演習を行う際にはイタリア政府（軍）の許可が義務付けられ、全ての米軍はイタリア軍の司令官の指揮下に置かれます。また、重要な行動や演習、事故の発生などはイタリア側に通告する取り決めがあり、米軍機による低空飛行は事実上禁止されています。

日本がドイツやイタリアのように協定を改定できない、あるいはしない理由は、以下のような点が指摘されています。

• 国内法の適用に関する原則認識の違い: 日米地位協定は、国際法上の領域主権の原則に反し、原則として在日米軍に日本法が適用されないという日本政府の立場が背景にあると指摘されています。ドイツやイタリアでは、平時においては駐留米軍にも国内法が適用されるのが原則です。
• 「運用改善」による対応: 日本政府は、協定本文の改定ではなく、日米合同委員会での合意による「運用改善」や、国会審議を経ない「国際約束」としての補足協定の締結で問題に対応してきました。しかし、これらは根本的な解決には至らないと批判されています。
• 日米安全保障条約との関連: 日米地位協定は、日米安保条約に基づき米軍の日本駐留の権利を定めたものであり、その根底には戦後の日本の安全保障体制における米軍駐留の必要性という認識があります。日本政府が安保条約を重視するあまり、地位協定の改定に慎重になっているという見方もあります。
• 交渉姿勢: 日本政府が米国政府と真摯に交渉し、抜本的な改定を求める姿勢が不足しているとの指摘があります。長期にわたり、日本国民の多くが米国の保護によって平和が保たれているため、不平等な協定でも「仕方がない」と考えてきたという分析もあります。
• 日米合同委員会の非公開性: 日米地位協定の運用に関する協議が行われる日米合同委員会の議事録が原則非公開であるため、その決定過程の不透明性が問題視されており、改定に向けた国民的な議論が進みにくい要因ともなっています。

これらの理由から、「できない」のか「しない」のかという問いに対しては、日本政府のこれまでの対応は「しない（＝抜本的な改定に踏み切らない）」という側面が強いと考えられます。根本的な改定を求める世論や地方自治体からの強い要望があるにもかかわらず、日本政府が「運用改善」にとどめ、米国との交渉に積極的に臨まない姿勢が続いていることが、現状を変えられない主な原因とされています。

日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、1960年の締結以来、条文の正式な改定は一度も行われていない。 運用改善、補足的な合意、解釈の調整などは繰り返されてきたが、核心部分の改定はない。[[1]](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A)[[2]](https://u-ryukyu.repo.nii.ac.jp/record/2017913/files/No22p103.pdf)[[3]](https://synodos.jp/opinion/international/23260/)

これに対し、ドイツやイタリアの場合：

• ドイツ：NATO地位協定（1951年）を基に1959年の補足協定があり、1971年に改正された例がある。[[4]](https://www.state.gov/nato-sofa-germany-1971-amendment)
• イタリア：NATO地位協定に加え、1954年の二国間インフラ協定が1973年に更新され、1995年のShell Agreement（覚書）などで運用面の更新・再編が行われてきた。[[5]](https://pagellapolitica.it/articoli/basi-stati-uniti-meloni-governi)[[6]](https://en.ilsole24ore.com/art/sigonella-what-happened-and-how-italy-usa-agreements-work-AIbalVGC)

NATO加盟国は多国間の枠組みの中で補足協定の更新が比較的柔軟に行われやすい構造がある。一方、日米の場合、安保条約と地位協定が密接に連動し、米軍駐留の権利・特権を規定する「駐軍協定」的な性格が強いため、改定のハードルが高い。

日本が改定「できない」のか「しない」のか

法的には「できない」理由はない。 条約は当事国双方の合意で改定可能であり、米国側に改定を拒否する法的な根拠はない。[[7]](https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34788) 実際、地位協定交渉自体は過去に行政協定時代に一部改定（1953年）された前例もある。

しかし、実態としては日本政府が「しない」（または積極的に追求しない）選択を続けている。主な理由は以下の通り：

• 同盟構造の非対称性：日米安保条約は日本防衛義務が米国側に偏る「片務的」性格が強く、地位協定改定を強く求めると、米側から相互防衛義務の負担増や基地使用の見直し（撤退リスク）を突きつけられる懸念がある。日本側は憲法9条の下で米軍駐留に安全保障を依存してきたため、改定が同盟全体の不安定化を招くリスクを避けている。[[3]](https://synodos.jp/opinion/international/23260/)[[8]](https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/column/nitibei/13562)
• 米側の交渉優位：米国務省の報告などでも、駐留を「必要とする」国ほど地位協定交渉で米側が優位に立つと指摘される。日本世論の多くが安保条約を支持する中、日本政府は改定より運用改善で対応する方針を一貫して取っている。[[3]](https://synodos.jp/opinion/international/23260/)
• 他国への波及・複雑さ：改定すると全条項に影響が及び、すべての関係省庁・弁護士が関与する大規模交渉になる恐れ。NATO諸国との地位協定との整合性や、米側からのさらなる譲歩要求のリスクも指摘される。[[9]](https://www.nga.gr.jp/item/material/files/group/2/20180215-06kichi%20rejume.pdf)
• 政府の公式スタンス：事件・事故発生時も「個別対応の運用改善で十分」「改定不要」との立場を維持し、補足協定や合同委員会での調整で対処してきた（2024-2026年時点でも同様）。[[10]](https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240920225.pdf)[[11]](https://tchina.kyodonews.net/articles/-/12501)

沖縄県や基地所在自治体、野党・識者からは改定要求が繰り返されているが（2026年にも涉外知事会が請願）、歴代政権は「基地削減・撤去」や「安保破棄」ではなく、現在の枠組み維持を優先してきた歴史的背景もある。[[2]](https://u-ryukyu.repo.nii.ac.jp/record/2017913/files/No22p103.pdf)[[2]](https://u-ryukyu.repo.nii.ac.jp/record/2017913/files/No22p103.pdf)

要するに、「できない」法的・構造的制約は存在しないが、戦略的・政治的判断で「しない」選択が続いている。ドイツ・イタリアがNATOの多国間・補足協定の柔軟性を活かせたのに対し、日本は二国間同盟の非対称性と国内の安全保障依存が主な障壁となっている。改定は日米双方の政治的意思と交渉次第であり、絶対的な「不可能」ではない。